保険　比較のこんな進化

東証では、すでに上場諸規則の手当てがなされています。
店頭登録では特に規定化はされていませんが、登録基準を満たしている限りは問題ありません。
ただし、連結納税制度がまだ導入されていないため、赤字子会社がある場合、課税上は不利となります。
また、連結ベースでのディスクロージャーはもちろん、連結での月次予算実績の管理など、かなり高度な管理能力が必要になると思われます。
形式基準と実質基準上場の審査基準には形式基準と実質基準があります。
形式基準というのは、上場申請を受け付けるかどうか、最低要件を満たしているかどうかをチェックする基準、いわば「受験資格」にあたるものです。
これに対して実質基準は、上場申請をした会社が上場会社としてふさわしい会社かどうかを、証券取引所があらゆる角度から検討して、適否を判断する基準です。
また、形式基準を満たしていても上場申請が認められない場合があります。
これを「不受理事由・受理の取り消し事由」といいます。
つまり、形式基準を満たしている会社で、かつ、不受理または受理の取り消し事由に該当しない会社が上場申請を行うことができ、実質基準を満たしていると認められれば、上場が認可されることとなります。
なお、証券取引所は申請主義をとっているので、申請がなければどんなに上場基準に適合している立派な会社でも上場されることはありません。
上場にはメリットもデメリットもあり、また、上場準備には多大なエネルギーが必要になります。
それらを十分わかったうえで上場申請してください、ということです。
形式基準は段階的に緩和される方向にあります。
これは、企業内容がある程度の水準にある中堅・中小企業の上場の途をより積極的に企業の資金調達ニーズに応えること、また、投資対象物件を拡大・多様化して、投資家の投資ニーズに応えることが日本経済の活性化のために急務という背景があるためです。
さらに、平成十年十二月の証券取引法の改正により、取引所上場市場と店頭登録市場とは並列・競合する関係として位置づけが改められたことも、上場基準の一層の緩和の要因といえます。
東京証券取引所東証では平成八年から、上場前の配当実績を求めないこととし、設立経過年数も従来の五年から三年に短縮しました。
少数特定者の持株数についても、従来は上場後最初に終了する事業年度までに70％以下にしなければならなかったものを、75％以下に緩和しました。
また、新規性のある事業を育成し、産業構造の転換を図るという時代の要請に応え、上場特則銘柄制度を新設しました。
その後、東証では平成十一年から上場審査基準を一層緩和し、上場対象企業の拡大を図っています。
具体的には、配当について上場後に一株当たり年五円の配当を行える見込みがあることという基準を撤廃し、配当可能な利益確保の見通しについては上場審査で確認することとしました。
利益基準については、最近の三年間につき最初の年と次の年が一億円、直近の一年が四億円以上必要だったものを、最近二年間について最初の年が一億円以上、最近の年が四億円以上に緩和しました。
また、監査証明の必要期間についても、最近三年間から最近二年間に短縮し、上場準備期間の短縮が図られました。
大証・名証でも、平成十一年二月から上場基準が改正され規制がより緩和されています。
例えば、上場株式数についてのこれまでの直前期末の基準をなくし、上場時二百万株以上に一本化しました。
また、一株当たりの利益基準を撤廃しました。
上場特則制度の創設と、大証での「新市場」の開設により新規性・成長性のあるベンチャー企業にも上場の門戸が広がっています。
札幌、新潟、京都、福岡の各取引所でも、平成十一年三月から上場基準が改訂されました。
改正点は東証や大証とほぼ同様です。
上場株式数については、直前期末の基準がなくなり、上場時二百万株以上に一本化され、一株当たりの基準も撤廃されました。
最近一年間の利益基準については五千万円以上で変わりませんが、連結数値によります。
上場の形式基準は各証券取引所により異なっているので、以下では東京証券取引所の基準を中心に説明していきます。
上場のときまでに、四百万株以上になる見込みがあること。
上場会社の株券は、市場でいつでも取引が成立して売買できなければなりません。
このためには、市場にある程度まとまった量の株券が流通していることが必要です。
そのため、最低の上場株式数を定めたのがこの基準です。
以前は、営業の主体が東京周辺以外にある企業の場合は二千万株以上であることが求められていましたが、平成十一年からは東京周辺以外の中堅・中小企業の東証上場を促すため、営業の主体が東京周辺にあるかどうかにかかわらず、四百万株に引き下げられました。
東京周辺とは、関東地方、東北地方、静岡県、長野県および山梨県をいいます。
営業の主体の判定については、形式的な本店所在地や本社・本部といった名称で行うのでなく、本店・工場・取引先の所在地、株式の分布状況等、実質的な営業の中心地域に基づいて行います。
ただし、営業の主体が東京周辺以外の会社は不受理事項にあたり、東証のみの上場申請は行えないので、他の証券取引所に上場された後か、または同時に上場申請が行われることを要します。
なお、この株式数の基準は従来、上場申請日の直前事業年度末日で満たす必要がありましたが、平成十一年からは「上場のとき」までに適合すればよいので、直前事業年度末日以降の株式分割や上場前の公募で対応できるようになりました。
大株主上位十名および特別利害関係者が所有する株式の総数（少数特定者の持株数）が、上場のときまでに75％以下になる見込みがあること（ただし、当面の取り扱いとして、上場のときまでに上場株式数の80％以下になる見込みがあり、かつ、上場後最初に終了する事業年度末日までに、上場株式数の75％以下になる見込みがあることでも可）。
少数特定者というのは、大株主上位10名（従業員持株会が所有する株式等、明らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式の多い順に十名の株主をいいます）と特別利害関係者をいいます。
特別利害関係者というのは、役員（役員持株会を含みます）、その配偶者および二親等内の血族、また、これらの者により過半数の株式が所有されている会社ならびに少数特定者の持株数と、次に記す株主数の基準は、上場申請時点における条件ではなく、上場日までに充足すればよいので、通常、上場前の公募増資による新株発行、または大株主による株式の売出しにより株主づくりが行われます。
人的関係会社とは、人事・資金・技術・取引等の関係を通じて、実質的に支配している会社、または逆に支配されている会社をいいます。
また資本的関係会社とは、20％以上の株式を実質的に所有している会社、または所有されている会社をいいます。
なお、この計算には申請会社の特別利害関係者の持株を含めて計算します。
設立後経過年数株式会社として設立後、上場申請日の直前事業年度末日までに三年以上経過していて、かつ、継続的に営業活動をしていること。
継続的な営業活動というのは、上場申請日における主要な営業に関する活動を三年以上継続して行っていることが必要です。
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